もう、ここ一年以上トップニュースといえばコロナウイルス関連ですね。
コロナウイルス感染症の影響でほとんどの業種でコロナウイルスが出てくる前に比べて業績が悪化しているようですね。https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/economic-indicators/
私のクライアントでも最終消費者に近い業種（例えば飲食業やサービス業）ほど深刻な影響を受けています。
そんな中、昨年実施された持続化給付金や、国や県の施策に従った協力金など、、、賛否両論あるのでしょうが、小企業や個人事業主には本当にありがたい「真水」です。雇用調整助成金もいつまで続くのやら、、、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
こういう時、たまに聞かれるのは、先生のところにも影響はありますか？ということです。私のところは「ないわけではない」といったところでしょうか。クライアントに関しても幸いなことに事業継続を断念したところはありません。（コロナに限らず商売を続けるのって本当に大変なことだとつくづく思います。。。） けれど、業績が大幅に悪化したクライアントに以前と同じ顧問料をお願いするのは心苦しいですし、、、（業績が拡大したときは顧問料の増額をお願いするわけで、、、そのロジックからいえばそりゃ逆もあり得ますよね。。。） ほかにも、固定資産税の減免申請やら各種税金の延納申請やら、、、会計監査では減損などの見積事象の判断やら、、、コロナウイルスがなければ生じなかったかもしれない作業が増えたり、そういう意味で影響が「ないわけではない」ですね。
私の事務所に限らず、他の士業事務所でもよく似た感じではないでしょうか。とはいえ、クライアントに比べれば「ないに等しい」といえるかもしれません。
そうそう、ちなみに上記の持続化給付金、一定の要件を満たす営利を目的としていない社会福祉法人やNPO法人なんかは受給できる一方で、宗教法人は風俗業などと並んで、対象外になっています。。。https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf?0122